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令和4年度 AI⋅IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金TOP > トラック輸送の省エネ化推進事業 > よくあるご質問

【申請要件等について】

A.1
補助対象事業者となります。

※ 公募要領P3 4.補助対象事業者

A.2
補助対象事業者となりますが、以下の点に留意してください。
・引越し事業においては運行ごとに荷主等が異なるものと想定され、本補助事業ではトラック事業者と荷主等との連携の取り組みを継続的に行うことが通常は困難と考えられるが、継続的に荷主連携を行う実施計画を立案する必要があること

※ 公募要領P3 4.補助対象事業者
  公募要領P6 6.補助対象事業の要件

A.3
補助対象となりますが、以下の点に留意してください。
・補助対象事業の要件は事業用トラックと同じく、他の荷主等と連携した取組が必要であること
・自家用トラックより、事業用トラックが優先採択となること

※ 公募要領P3 4.補助対象事業者
  公募要領P6 6.補助対象事業の要件
  公募要領P30~ 3.1)審査

A.4
分けて申請することを推奨しています。
理由は以下の通りです。
・事業用トラックのみの申請から優先的に採択するため
・事業用トラック申請の採択終了後に自家用トラック申請の採択を行うため
なお、一括での申請も可能ですが、その場合は優先採択とならず、自家用トラックのみの申請と同様の扱いとなります。また、車両動態管理システムについては、申請台数が1事業者につき50台までとなっているため、事業用トラックと自家用トラックを合わせてで50台以内となるよう留意してください。

※ 公募要領P30~ 3.1)審査

A.5
可能ですが、以下の点に留意してください。
補助事業の要件が変更された箇所が複数あります。昨年度と同じメニューを選択するかにかかわらず、必ず今年度の公募要領を確認の上で申請してください。

A.6
可能ですが、以下の申請者は不採択とする場合がありますので留意してください。
・平成29年度~令和3年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた後に、同事業を廃止・中止又は交付決定の取消しとなった事業者

※ 公募要領P30~ 3.1)審査

A.7
可能ですが、その場合は連携して事業を実施するトラック事業者を確保した上で申請してください。

※ 公募要領P3 4.補助対象事業者

A.8
可能です。
ただし、申請のためのアカウントの再取得のうえ、2次公募の期間中に全申請書類を再提出してください。

※ 公募要領P4~ 5.補助率及び補助金上限額

A.9
事業者(法人)毎に申請してください。
連携メニューが事業所単位で異なる場合は、必要なメニュー毎かつ実施台数毎の実施計画書を作成し、まとめて提出してください。また、車両動態管理システムについては、申請台数が1事業者につき50台までとなっているため、全事業場で50台以内となるよう留意してください。

※ 公募要領P3 4.補助対象事業者

A.10
交付決定後に導入開始してから事業完了までの期間が対象です。
ただし、導入開始日から1年間を超える期間の利用相当分については補助対象外となります。
また、通信料やプロバイダー利用料等の費用(ソフトウェア・システム利用費に内包されている場合は除く)は対象外となります。

※ 公募要領P16,P22,P24,P26 【補助対象外経費】
  公募要領P13~ 表Ⅳ-①~③
  公募要領P18~ 表Ⅵ-①~⑤
  公募要領P23~ 表Ⅶ
  公募要領P26 表Ⅷ

A.11
設備の取付や初期設定などに係る費用です。
その他、具体的な例は以下の通りです。
車載器等設備の取付費用
・ソフトウェアの初期設定や調整の費用
・設備やシステムの使用方法の指導・研修費
・設備の初期登録料

※ 公募要領P13~ 表Ⅳ-①~③
 公募要領P18~ 表Ⅵ-①~⑤
 公募要領P23~ 表Ⅶ
 公募要領P26 表Ⅷ

A.12
公募予算は分けておりません。しかし、一部システムについて予算枠があります。
予算枠は以下の通りです。
・車両動態管理システムのうち、GPS型車載器導入型については予算枠1億円程度
・予約受付システム等の予算枠は5億円程度
・配車計画システムの予算枠は1億円程度
・AI・IoTによるシステム連係ツールは予算枠の設定無し。

※ 公募要領P2 2.公募予算額

A.13
補助事業ホームページよりダウンロードした申請書類一式に必要事項をご記載いただき、
申請受付ページよりアップロードしていただくことによる申請受付のみとなります。

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【各システムについて】 ①車両動態管理システム

A.14
申請額の累計は、申請総額及び事業用トラックの進捗を掲載します。

※ 公募要領P30~ 3.1)審査

A.15
申請できません。

A.16
申請可能です。但し、以下の点に留意してください。

【補助対象となる経費】
・導入開始から事業完了までのソフトウェア・システム利用費(この場合アプリ)の月額・年額利用費
・システム導入時の初期登録料や使用方法の指導、研修費

【補助対象外となる経費】
・スマートフォン、タブレット端末等の汎用機器及びその固定器具等の購入費

※ 公募要領P15~ 表Ⅳ-③

A.17
補助対象となります。
理由は以下の通りです。
・複数の機器を組み合わせた全体を一つの車載器本体として捉えるため

※ 公募要領P12~ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

A.18
補助対象とはなりません。
理由は以下の通りです。
・動態状況管理ソフトは事務所用機器であり、事務所用機器が補助対象になりえるのは、「必須機能を有する車載器」又は「必須機能を有するサービス」とあわせて導入する場合のみのため

※ 公募要領P12~ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】
 公募要領P16 【補助対象外経費】

A.19
補助対象となるかは、申請者自身の実施計画とソフトの機能の関係についての個別の判断が必要です。
バージョンアップにより付加される機能が、本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠である場合に限り、補助対象となる可能性があります。

※ 公募要領P12~ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

A.20
運転前、事前に車載器を起動するなど、データが欠損しないよう対応してください。

A.21
GPSの基本的な機能です。GPSは複数の人工衛星からの時刻信号の応答時間の差から位置を計測しています。

※ 公募要領P13 表Ⅳ①デジタコ導入型
 公募要領P14 表Ⅳ②GPS車載器導入型
 公募要領P15 表Ⅳ③サービス単独型

A.22
補助対象外になる場合はあります。
申請した機器を本事業の取組のために活用しない場合は、補助対象外となります。
以下に具体的な例を挙げます。

【例:入力装置の場合】
・トラック事業者と荷主等との連携に使用する場合・・・補助対象となる
・乗務員の労務管理のみに使用する場合・・・補助対象とならない

※ 公募要領P12~ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】
  公募要領P16 【補助対象外経費】

A.23
製品と費用の詳細を伺わないと正確にお答えできないため、パシフィックコンサルタンツ株式会社(以下、「PCKK」という)へ直接お問合せください。
参考までに、例えば市販のソフトを組み合わせての購入は補助の対象となります。
しかし、システム構築のための設計開発費やサービス料等である場合は補助対象とはなりません。
但し、AI・IoTによるシステム連係ツールの導入を併せて行う場合については、同ツールの設計開発費が補助対象となる場合があります。
対して、予約受付システム等及び配車計画システムについては、システムの設計・開発費を補助対象としています。但し、詳細を伺わないと正確にお答えできないため、PCKKへ直接お問合せください。

※ 公募要領P12~ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

A.24
車載器1台の金額では無く、導入する全台数の車載器本体の合計金額と事務所用機器(ソフト以外の機器も含む)の合計金額を比較し、補助対象となるのかを判断します。

【補助対象となる例】
「車載器1台10万円×30台導入=合計金額300万円」 > 「ソフト1本50万円×2本導入=100万円」
※車載器合計金額よりもソフト合計金額が下回る

※ 公募要領P12~ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

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【各システムについて】 ②予約受付システム等

A.25
トラック事業者と荷主等との連携前の10日間のデータを取得してから稼動してください。
トラック事業者と荷主等との連携前のデータは、予約受付システム等の効果を受けていない結果である必要があります。

※ 公募要領P9~ 9.データ計測期間

A.26
補助率は補助対象経費の1/2です(補助金額は1,000円未満切り捨て)
ただし、導入するシステムごとに1事業所あたりの補助金上限額が定められています。
【補助金上限額2千5百万円】
・予約受付システム
・ASNシステム
・受注情報事前確認システム
・パレット等管理システム
【補助金上限額5千万円】
・パレタイズシステム

※ 公募要領P4 5.補助率及び補助金上限額 表Ⅱ

A.27
予約受付システム等の必須取得情報は、以下の10項目です。
 ①走行距離
 ②輸送量
 ③積載率
 ④最大積載量
 ⑤自家輸送か否か
 ⑥燃費基準の達成状況
 ⑦燃料の種別
 ⑧燃料使用量(荷主等の申請の場合は荷待ち時間からの推計値も提出)
 ⑨車両情報等
 ⑩運転日報等
※ 公募要領P8 8.報告データの内容

A.28
本事業では、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器は補助対象外となります。

※ 公募要領P22 【補助対象外経費】

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【各システムについて】 ③配車計画システム

A.29
以下の定義を満たす設計開発費、設備費、諸経費となります。
・予め登録した配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステム

※ 公募要領P23 11. 補助対象となる経費【配車計画システム】
  公募要領P23 表Ⅶ

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【各システムについて】 ④AI・IoTによるシステム連係ツール

A.30
主要な条件は以下の通りです。
特にAI・IoTによるシステム連係ツール単体での導入は補助対象にならないので注意してください。
・補助事業の取組において、車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システムのいずれか又は全部と連係させるツールであること
・AI又はIoTの技術を用いたトラック輸送に関わる情報・機材の共通化・標準化又は自動化・省人化のための機器又はソフトウェアであること

A.31
補助対象とはなりません。

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【トラック事業者と荷主等との連携策及び実施計画について】

A.32
補助対象機器を設置して取り組みを実施する場合は、補助対象となります。
その他ガス燃料車両も補助対象となります。

A.33
別ファイルの「計算シート_軽油換算表」を活用し、軽油に換算した量で記入してください。

A.34
原則、全ての荷主等へ提案が必要です。

A.35
手続きは必要ありません。実際に連携した荷主等の数を自己評価結果に記入してください。

A.36
「その他」を選択してください。
ただし、区分A・Bから各1メニューの選択は必須ですので、「その他」を選択する場合は、区分A・B・その他の3つの連携メニューを提出してください。

A.37
やむを得ない理由がある場合等、減車は可能ですが、以下の点に留意してください。
・速やかにPCKKに報告し、指定された様式を提出すること
・補助対象となる車載器も減少するため、補助金の支払額が交付決定時より減額されること

※ 公募要領P33 4.2)補助事業の計画変更等

A.38
実施車両を増やすことは可能ですが、交付決定後に交付決定額の増額はできません。

※ 公募要領P33 4.2)補助事業の計画変更等

A.39
間に合わないことが見込まれた時点で、速やかにPCKKへ報告してください。
状況により必要な手続きが異なります。
また、補助金の支払いが交付決定時より減額あるいは支払いできない場合があります。

※ 公募要領P33 4.2)補助事業の計画変更等

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【審査】

A.40
交付決定日以降に購入してください。
交付決定日前に発注や購入を行った場合、補助対象となりません。

※ 公募要領P32~ 4.1)補助事業の開始

A.41
事業完了の基準とは、以下の通りです。
・トラック事業者と荷主等との連携の取組についての自己評価の報告作成が完了していること
・補助対象とする設備の全ての支払いが完了していること

※ 公募要領P33 4.4)補助事業の完了

A.42
「A.41」に示す事業が完了した日を記入してください。なお、本事業の完了期限までの日付である必要があります。
・1~2次公募:令和5年1月20日(金)

※ 公募要領P7 7.2)補助事業の事業完了年月日

A.43
公募期間中に応募を締め切ることはありません。
※ 公募要領P30~ 3.1)審査

A.44
その場合、自家用トラックを含む申請は採択されません。

※ 公募要領P30~ 3.1)審査

A.45
その通りです。各公募期間内ですべて受け付けてから、優先採択の基準に従って審査します。

※ 公募要領P4 5.補助率及び補助金上限額
  公募要領P30~ 3.1)審査

A.46
代表申請者に支払われます。
代表申請者とは、補助金交付申請書(様式第1)に記名した事業者です。

A.47
見積を再取得してください。
申請時と同様に、2社以上から同一設備の見積りを再取得し、最低価格を提示した業者から購入してください。

※ 公募要領P32~ 4.1)補助事業の開始

A.48
できる限り分けてください。
円滑な審査のため、補助対象と補助対象外が判別できる見積書を提出してください。

A.49
原則として、低い方の補助対象経費の金額から交付決定額を算定します。

※ 公募要領P32~ 4.1)補助事業の開始

A.50
代表申請者が取りまとめて提出をしてください。
但し、申請書類は、1件の申請につき1通ずつ、ホームページから提出してください。
(例:リース事業者による複数のトラック事業者との共同申請を行う場合であっても、申請1件につき1通とすること。)

A.51
予算を超える申請がある場合等については公募が終了した後、採択とならない基準についてホームページにて発表する予定です。

A.52
不採択になった場合、その理由について明記した通知書を送付します。

※ 公募要領P4 5.補助率及び補助金上限額

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【その他】

A.53
受領できません。
今年度の提出方法は申請システムへのアップロードのみです。電子メール添付や、郵送での申請は受領できません。

A.54
補助事業のホームページの「事業概要」「3次公募」「4次公募」「中間報告について」「実績報告について」の各ページ内にある「申請システムはこちら」のボタンから「申請システム」を開いてください。

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