A1.
申請可能。
道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置を含む認証を受けているものに限る）であれば、複数箇所かつ複数台数でも申請可能。
ただし複数台数機器を申請した場合も１事業場あたりの補助金限度額は15万円。
（1台あたり15万円ではないので要注意）
※ 公募要領P4 8.補助率及び補助金限度額
A2.
提出必須ではない。
一級自動車整備士の在籍は補助対象の要件ではないため、同証明書類の提出が無くとも申請可能。
予算を超える申請があり、公開抽選を実施する際に、同証明書類の提出者に対して当選確率を向上させる等の優遇を追加付与するために確認するもの。
したがって、提出が無くとも、抽選を行わない場合や抽選終了後の審査結果等への影響はない。
また、一級自動車整備士が在籍していても、原則として公募終了までに証明書類の提出が無い又は確認ができない書類であった場合は、当選確率を向上等の優遇は付与しないので留意すること。
※ 公募要領P10 2.2）公募期間【予算を超える申請があった場合の措置】
A3.
令和4年度のビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業（スキャンツールを活用した省エネ推進事業）の補助金交付を受けた事業者は申請不可。
なお、令和3年度以前の同種補助事業の補助金交付を受けた事業者は、令和4年度の同補助事業を受けていなければ申請可能。
A4.
補助事業のホームページで公表する補助対象機器一覧から選択をすること。
※ホームページ内、「電子申請システム・提出書類」より確認。
A5.
補助対象外。
スキャンツールの「購入」に対する補助事業となる。
A6.
提出方法は申請システムへのアップロードのみ。
その他提出方法は一切受領できない。
A7.
実績データをすべて取得した日、且つ対象機器の支払いを完了した日。
提出書類に事業完了日を入力する場合はどちらか遅い日付を入力する。
但し、事業完了日は遅くとも令和5年12月18日（月）までが期限。（計画的に事業を実施すること）
A8.
補助事業の取組実績が確認できる導入スキャンツールによる検証結果についてのデータであり、実績報告時、実施状況報告書（総括表）及び診断レポートにより報告すること。
なお、車両40台以上にスキャンツールを使用し、かつ１件以上のＤＴＣを検出したデータであり、DTCの検出有無問わず、検証した車両のデータをすべて提出する必要がある。
※ 公募要領P5 10..実績データの報告
A9.
スキャンツールを使用して故障診断を行った際に検出されるB、C、P、Uから始まる故障コードのことをDTC（Diagnostic Trouble Code）という。
※ 公募要領P6 10.1）DTC（故障コード）とは
A10.
新規登録完了メールを確認するか、事務局あてにメールにて失念した旨連絡する。
※ID・パスワードの第3者への漏洩防止のため、電話では回答不可
A11.
申請書類の審査後、事務局より交付決定通知または不交付決定通知をメールにて送付する。
また、補助事業のホームページにおいても補助金交付先名と交付決定額の公表を行う。
A12.
交付決定日以降に購入。
交付決定日前に購入された場合は補助対象外となる。
※ 公募要領P14 4.1)補助事業の開始
A13.
申請辞退の手続きが必要。
辞退する旨を事務局あてにメールにて報告すること。
※ホームページが確認できる状態でご連絡ください。
A14.
メールで送付した、交付決定通知書（様式第２）を確認する。
A15.
再取得してから購入すること。
再取得した見積書の再提出は不要であるが、現地調査や翌年度以降の会計検査等で確認を求められる場合があるので、翌年度以降5年間までは保管しておくこと。
A16.
交付決定額より購入金額が高い⇒補助金の額は変わらない。
交付決定額より購入金額が安い⇒補助金の額が下がる。
（ただし、実際の購入金額から1/3以内（1000円未満は切り捨て）の金額となる）
A17.
速やかに事務局に連絡する。
A18.
変更可能。
但し、変更の手続きが必要となるため、購入する前に必ず事務局へ連絡をすること。
※ 公募要領P32～35 5.補助事業計画変更承認申請書（様式第４）
A19.
銀行振込の場合は振込明細書等のコピーを提出すること。
インターネットバンキングの場合は、「振込を完了した」ことと補助事業者名が確認できる画面を保存し提出すること。
※ 公募要領P46 12.支払の証明書類
A20.
下記の金額を入力する 。
「2.（3）補助金の交付決定額」：交付決定後に通知される補助金の交付決定額（様式第2記載）、または計画変更があった場合は変更後の補助金額（1/3以内の額）
「3.（1）補助対象経費の実績額の総額」：実際にスキャンツール代金として支払った額（1/3以内にしていない額）
ホームページに記載のExcel形式、実績報告書（様式第９）を使用すること。
※ 公募要領P36～39 実績報告書（様式第９）記入時の注意
A21.
スキャンツールの購入金額が50万円以上（消費税額を除く）の場合必須。
購入金額が50万円未満の場合は提出不要。
※ 公募要領P16 4.5)補助事業の完了及び実績報告 ●実績報告書類
A22.
スキャンツールの操作方法に関して、事務局では不明なため、メーカーや販売店の説明書やサポートを活用すること。
A23.
検出したデータはまとめて提出すること。
スキャンツールから出力された標準形式（Microsoft Excel、CSV、テキストまたはPDF形式（文字の取出しが可能な形式で保存））のデータを改変せずにそのまま提出すること。
※ 公募要領P17 4.5)補助事業の完了及び実績報告 ＜診断レポートの提出要件＞
A24.
実績データとして認められない。
事業完了日（令和5年12月18日(月)）までに検証が完了しないと見込まれる場合は、事前に事務局へ報告し、実績報告期限までに実績データ以外の提出可能な実績報告書類を提出すること。
検証は引き続き行い、検出されたら速やかに実施状況報告書（様式第７）と実施状況報告（総括表）及び診断レポートを提出すること。
※ 公募要領P17 4.5)補助事業の完了及び実績報告 ●DTCが検出されない場合について
A25.
メーカー都合による納品遅延であっても、原因が災害等のやむを得ない影響でない限り、事業完了期限までに納品されない場合は補助対象外となる。
※事業完了期限：令和5年12月18日（月）
A26.
計画変更の手続きが必要。
速やかに事務局へ連絡すること。
※ホームページが確認できる状態でご連絡ください。
A27.
速やかに事務局へ連絡をすること。
個人事業主の場合は申請者の変更となるため、計画変更の手続きが必要。
※ホームページが確認できる状態でご連絡ください。
A28.
事業廃止の手続きが必要。
速やかに事務局へ連絡をすること。
※ホームページが確認できる状態でご連絡ください。
A29.
令和6年3月下旬以降を予定。
振込元はパシフィックコンサルタンツ株式会社となる予定。