令和２年度 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業ＴＯＰ > 使用過程車の省エネ性能維持推進事業 > よくあるご質問
A.1
申請可能です。
認証等を受けている事業場、または自動車整備士が配置されている自動車関連施設であれば、複数箇所かつ複数台数でも申請できます。
ただし、複数台数機器を申請した場合も1事業場あたりの補助金限度額は15万円です。（1台あたり15万円ではないのでご注意願います。）
※ 公募要領P5 7.補助率及び補助金限度額
A.2
自動車関連施設とは、板金工場、電装整備工場、タイヤ販売店等、多岐にわたります。
条件として、自動車の点検等の事業を行う施設で、自動車整備士が配置されている必要があります。
※ 公募要領P2～3 4.補助対象事業者
A.3
申請可能です。
道路運送車両法第55条に基づいた自動車整備士資格であれば、等級は問いません。
A.4
申請可能です。
今年度の公募においては、過去の申請や機器の保有の有無に関わらず申請できます。
A.5
補助事業のホームページで公表している補助対象機器一覧を参考に選んでください。
A.6
一覧に掲載がない機器であっても、公募要領に記載がある補助対象機器の性能要件（ア）から（ウ）を全て満たし、自動車メーカー2社以上に対応している機器であれば申請可能です。
※ 公募要領P3～4 5.1）補助対象機器の性能要件
A.7
公募要領に記載がある補助対象機器の性能要件（ア）から（ウ）を全て満たし、自動車メーカー2社以上に対応している、かつ、自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成７年告示第３７５号）第６２条～第６８条に適合する機器であることがわかるカタログ等を申請書類と一緒にご提出ください。
A.8
スキャンツールメーカーにおいて補助対象機器一覧への機器の追加掲載の要望がある場合は、事務局までご連絡ください。
公募要領P3 1)「補助対象機器の性能要件」を満たすことが分かる製品資料をご提出いただいたのち審査いたします。
ただし、掲載要望の受領は、製品機能及び申請者への製品使用法等の説明等のサポートについて責任をもって実施できるスキャンツールメーカーに限ります。
※ 公募要領P3～4 5.1）補助対象機器の性能要件
A.9
その通りです。
今年度の公募では、データ出力要件であるCSV等の標準形式（Windows搭載PC等でデータを開ける一般的なファイル形式）でパソコン、メモリーカード等に保存することができ、かつ、本体またはパソコン等からインターネットを通じて外部に情報を送信できるスキャンツールが補助対象です。
※ 公募要領P3 5.1）補助対象機器の性能要件_（ウ）
A.10
補助対象になりません。
今年度はスキャンツールの「購入」に対する補助事業です。
A.11
令和2年7月27日（月）から受付開始します。
令和2年7月27日（月）から10月30日（金）までの消印の申請が有効です。したがって、令和2年7月26日（日）以前の消印の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
※ 公募要領P11 2.2）公募期間
A.12
予算額に達した場合は、公募期間中であっても受付終了となります。
その場合、パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）の補助事業のホームページにてその旨を公表いたします。
※ 公募要領P11 2.2）公募期間
A.13
交付決定日以降に購入してください。
交付決定前に購入してしまうと補助対象となりません。
※ 公募要領P12 4.1）補助事業の開始_②
A.14
申請書類の審査後、パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）から交付決定の通知をお送りします。また、補助事業のホームページでも公表いたします。
A.15
法人で申請の場合は、法務局に印鑑登録した会社の実印を押印してください。
※ 公募要領P27 1.2）申請書等への記入
A.16
実印です。
個人事業主で申請の場合は、各自治体に印鑑登録している実印を押印してください。
※ 公募要領P27 1.2）申請書等への記入
A.17
スタンプ（ゴム印）でも構いません。また、手書き・Word入力で作成していただくことも可能です。
ただし、住所は都道府県からの記入をお願いいたします。
A.18
事業開始年月日は、印刷されている通りの「交付決定年月日」のままで結構です。
A.19
実績データを全て取得した日、かつ対象機器の支払いを完了した日です。
※ 公募要領P5～6 8.2）補助事業者の事業完了年月日
A.20
実績状況報告（総括表）及び診断データのことを実績データといいます。
なお、診断データは15日以上または車両20台以上にスキャンツールを使用し、期間内に得られた全ての車両の診断データ（DTCを検出した診断結果1件以上を含む）である必要があります。
※ 公募要領P6～8 9.実績データの報告内容
A.21
記入する際は、事業完了期限までの日付を記入してください。事業完了期限は、令和2年12月11日（金）です。なお、実績報告書類の提出期限も同じく、令和2年12月11日（金）必着となります。補助事業のスケジュールに沿って、計画的に事業を実施いただくようお願い致します。
※ 公募要領P5 8.2）補助事業者の事業完了年月日
A.22
事業場別・機器別記入欄が足りない場合は、記入欄を適宜追加してご記入ください。
※ 公募要領P30～31 補助金交付申請書（様式第1）－別紙
記入時の注意
A.23
再取得してから購入してください。
A.24
提出する必要はありません。
再取得した見積書は、ご自身で保管・管理してください。
A.25
相見積書の取得が不可能な場合等に提出していただく書類です。
なお、「いつも取引している販売先から購入するため」等、自らに起因する理由によるものは理由書として認められないので、注意してください。
※ 公募要領P12 4.1）補助事業の開始_①
A.26
補助対象機器一覧に記載されている機器を特定するための4桁のコード番号を指します。
※ 公募要領P30～31 補助金交付申請書（様式第1）－別紙
記入時の注意_②
A.27
記入してください。
また、4桁のコードにあるハイフン「-」等も機器を特定するために必要なものなので、忘れずに記入してください。
※ 公募要領P30～31 補助金交付申請書（様式第1）－別紙
記入時の注意_②
A.28
変更は可能です。
ただし、必ず購入前にパシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）に連絡してください。計画変更申請（様式第4）、複数見積り等の書類を提出していただくことになります。
※ 公募要領P34～37 補助事業計画変更承認申請書（様式第4）
A.29
補助金の金額は変わりません。
申請時より機器の購入金額が高くなったとしても、交付決定額を上回る補助金の支払いはできません。
※ 公募要領P36～37 補助事業計画変更承認申請書（様式第4）－別紙
記入時の注意_①
A.30
申請時よりも補助金の金額が下がります。
実際の購入金額から1/3以内（1,000円未満切り捨て）の金額が補助金となります。
A.31
支払領収証書として、振込明細等のコピーをとって提出してください。
※ 公募要領P48～49 12.支払領収証書
A.32
振込金額が納品書または請求書の金額と一致している等、補助対象機器の代金であることが明確か、提出前に必ずご確認ください。
A.33
必ず提出してください。
申請した対象機器が交付決定日以降に導入されているか、また支払領収証書や振込明細等のコピーに記載された金額と一致しているか等の確認をするため必要です。
A.34
その旨を速やかにパシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）にご連絡ください。
※ 公募要領P14 4.4）補助事業の完了
A.35
下記の金額を記入してください。
「2.（3）補助金の交付決定額」（公募要領P38⑤）：
交付決定後に通知される補助金の交付決定額（様式第2記載）、または計画変更があった場合は変更後の補助金額（1/3の額）
「3.（1）補助対象経費の実績額の総額」（公募要領P38⑥）：
実際にスキャンツール代金として支払った額（1/3にしていない額）
※ 公募要領P38～39 補助事業実績報告書（様式第9）
記入時の注意
A.36
スキャンツールの購入金額が50万円以上（消費税額を除く）の場合です。したがって、購入金額が50万円未満の場合は提出の必要はありません。なお、取得財産等管理明細表（様式第15）の記入例は、補助事業のホームページにて掲載しておりますのでご確認ください。
※ 公募要領P23 2.1)実績報告の方法
A.37
スキャンツールを使用して故障診断を行った際に検出されるB、C、P、Uから始まる故障コードのことをDTC（Diagnostic Trouble Code）といいます。
※ 公募要領P8 3）DTC（故障コード）とは
A.38
認められません。
DTCが検出されるまで検証を継続し、検出されたら速やかに補助事業実施状況報告書（様式第７）と実施状況報告（総括表）及び診断データを提出してください。
※ 公募要領P6～7 9.2)診断データ
A.39
故障コードの有無に関わらず、検証期間に得られた全ての診断データを提出してください。
DTCが検出されていない診断データであっても、削除はしないようご注意ください。
※ 公募要領P6～8 9.実績データの報告内容
A.40
まとめて提出してください。
A.41
スキャンツールから出力された標準形式（Microsoft Excel、CSV、テキストまたはPDF形式（文字の取出しが可能な形式で保存））のデータをそのまま提出してください。
※ 公募要領P15 5.1）実績報告及び補助金額の確定
A.42
速やかにパシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）に報告の上、実績報告期限までに実績報告書類（事業完了年月日は空欄）を提出してください。提出期限は令和2年12月11日（金）です。
引き続き検証を行い、検出されたら速やかに補助事業実施状況報告書（様式第７）と実施状況報告（総括表）及び診断データを提出してください。
※ 公募要領P39 事業完了期限までにDTCが検出されない場合等について
A.43
問題ありません。
ただし、事務局に提出されたメディア（CD-ROM等）は返却いたしませんのでご了承ください。
※ 公募要領P6～8 9.実績データの報告内容
A.44
CD、DVD、USBメモリ、SDカードです。
上記のメディア以外は読み取りができない場合がありますので、提出前にパシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）までご確認ください。
A.45
メーカー都合による納品遅延であっても、事業完了期限までにスキャンツールの納品がなされなかった場合は補助対象となりません。事業完了期限は令和2年12月11日（金）です。
なお、事業完了期限までに要件である15日間以上の検証期間を確保するためには、スキャンツールの購入を令和2年11月27日（金）までに行う必要があります。
